2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号
その趣旨は、国民の憲法に対する理解を深めることのみならず、国政に参画する各政党、政治家の考えをよりよく知り、政治に対する理解を促進する上でも極めて有意義だからであります。 憲法についての意見表明からは、日常的な政策の議論や法案に対する賛否からは見えづらい各政党、政治家の価値観が前面に出てきます。
その趣旨は、国民の憲法に対する理解を深めることのみならず、国政に参画する各政党、政治家の考えをよりよく知り、政治に対する理解を促進する上でも極めて有意義だからであります。 憲法についての意見表明からは、日常的な政策の議論や法案に対する賛否からは見えづらい各政党、政治家の価値観が前面に出てきます。
国民の命と食を支える農業を衰退させ、食料自給の向上を放棄し、食料安全保障をないがしろにする政党、政治家に、もはや日本を守ると国民の前で口にする資格はみじんもない、このことを強調しておきたいと思います。 ＴＰＰ11交渉では、参加国から凍結を要求する項目が相次ぎ、最終的に二十二項目が凍結されました。ところが、日本政府は、凍結の主張を一切行わなかったと答弁しました。
こういったところは、多くの政党、政治家、これからの特に四十代、五十代の政治家はこういった点から逃げてはいけないんじゃないですかということも常に有権者の皆様に申し上げているところでございます。
上下両院が全く対等な権限を持つ完全二院制は、国政の意思決定を停滞もしくは遅滞させ、ひいては政治を不安定にさせているという認識が、与野党を問わず多くの政党、政治家で共有されていました。また、国民の意識調査でも、完全二院制の維持を国民が支持しているのはわずか九％と極めて低いものでした。
○塩崎国務大臣 政党政治家の御発言でございますので、私ども閣僚としてコメントする立場にはないというふうに思います。
選挙になれば当然、政党、政治家を当選させるために、一生懸命支持を広げていただき、募金なども集めていただく。これが私の思うところの一般的な後援会の定義というかイメージなんですが、岩城法務大臣は、どのような後援会のイメージを持っておられますか。
そこで、政治献金そのものは容認した上で、それが誰から、どの政党、政治家に、どれだけの金額で行われているのか、また、その政治献金がどのように使われているのかを政治資金収支報告書によって公開し、政治家や政党の活動が政治資金によってねじ曲げられたりしていないか、不当な使い方が行われていないかを国民の不断の監視に委ね、選挙における有権者の選択に反映させようとの趣旨で行われているのが、政治資金規正法による政治資金公開
これは心理的な効果ということでよく言われるところでありますけれども、心理的効果というのは、まずは政党、政治家に対しての選挙制度、小選挙区が持っている効果というものがあります。それはまさに候補者調整でありまして、小選挙区においては候補者調整をしないと中小政党は議席を取ることができないということがありますので、候補者調整が必要になると。そうすると有権者の選択肢が狭められる。
今から五十一年前、庶民の汗と涙のわかる政党政治家はいないのか、こういった切実な声を受けて、庶民、大衆の中から生まれた政党が我が公明党でございます。大衆とともにの立党精神に照らし、特に政治と金の問題については一貫して厳しい姿勢で取り組んでまいりました。
ですから、私たちは、与えたんだから後は何とかしろ、選管頑張れとかということではなくて、やはり政党、政治家としての責任といいますか役割が問われると思います。 そういう点で、新しい主権者になる若者の皆さんが選挙、政治に参加をしていく上で政党、政治家に何を求められるか。
やはり政党、政治家レベルで。だから、そういう面では、僕は、超党派議連みたいなものをつくって、ぜひ起こしてもらいたいなというふうに思っております。
これは大臣にお聞きしますけれども、政治資金規正法は補助金決定から一年以内の政党、政治家への献金を禁じていると。これは税金の還流になるからですね。補助金を受けた企業が政治家にお金を献金するというのは、これはまさに国民の税金の還流だと。 二〇一一年から二〇一三年の間、鈴与は補助金の交付を受けています。六百七十万円の、第四選挙区支部にその鈴与から献金が行っているんです。
学校教育の現場などにおいては、政治的な中立性を保ちながら制度を周知するということに十分配慮しながらやっていただかなければならないと思いますが、大人に対するものも含めて、これは各政党、政治家、いろいろな努力をしなければならないと思っております。
とにかく翼賛は駄目だということで政党政治家として筋を通された。私は、総理にそのＤＮＡが流れていると期待をしているんですね。もう一度お答えください。
特定の政党、政治家などとの関係が極めて、政党の役員ではないけれども、特定の政党、政治家などと関係が極めて深い濃厚な方がＮＨＫの経営委員会の委員になるというのは、私はやっぱり問題があるというふうに思っておるんです。
三分の二をクリアするように議論を国民との間にするべきでありまして、政党、政治家がやはり最大限の努力をして三分の二を超えるように状況を持っていくということが極めて私は重要でないかなと思っております。
不在者投票、郵便投票また代理投票等の状況が確保されているということの周知徹底、一義的には総務省、各都道府県選管の仕事であろうかと思いますが、よい意味で、我々、政党、政治家も、先生御指摘の、ネット選挙も解禁ということでございます、そういうツールもよい意味で大いに活用しながら、周知徹底を図っていく。
が、このままの日本では何とかしなくちゃいけないということを、円高、デフレということに対しましても、東日本大震災の復興ということについても、あるいは外交のさまざまな案件につきましても、領海、領土ということにつきましても、大地震が切迫しているかもしれないというようなことにつきましても、これは今政治家はしっかりしていかないと、ある意味では日本を再建させる最後のチャンスかもしれないということは、全ての政党、政治家
その上で申し上げたいんですが、まずは、現行の個人情報保護法においては、政治活動の自由という観点から、政党、政治家については適用除外になっております。ですから、個人情報保護法で定められた義務等については、実は政党や政治家は適用除外になっているというのが現行法制下の規定でございます。
しかし私は、政党・政治家が身を切るというのであれば、まず切るべきは政党助成金だと、こう思っております。 今年の政党助成金は三百二十億円です。制度ができた一九九五年以降では五千七百億円にもなります。全部国民の税金ですね。片や、退職手当の削減は、三段階で行われるわけですけれども、例えば第一段階では百九十億円であります。これ、政党助成金一年間返上すればお釣りが来る。